暇'S まとめBB

あなたの暇をつぶします

支那(中華人民共和国)中国総合スレ3

1【TOKUMEI】2022/02/03(木) 12:34:38.89
https://mevius.5ch.net/test/read.cgi/army/1609136419/l50
支那(中華人民共和国)中国総合スレ2
5【TOKUMEI】2022/02/03(木) 13:01:46.11
東京の中国大使館、大阪の総領事館とは異なりウイグル決議について中国語のみで(=日本国民にはアピールせず本国にしか伝えない形で)抗議を発信。
日本語の抗議は大阪の総領事個人にやらせて抗議レベルのランクを下げる外交テクニックか、大使館・総領事館で対応がバラけているかどっちでしょうねえ?

同じ東洋経済に寄稿しているのに本名とペンネームを使い分ける謎
甘粕代三=高橋政陽氏ですな

現在のロシア→ウクライナ関係みたいな物事が中台間でエスカレートした場合、「中国の代弁」と言う仕事をおこなうマスコミ人が一定数出る
それに該当する人名は覚えておこうな?
ガバガバすぎて本名バレてるので、そろそろ筆名を変えた方がいいぜとご本人に忠告したいな。
8【TOKUMEI】2022/02/03(木) 14:50:26.48
宇宙人が核兵器を使えないようにしているので人類は核兵器を使えない状態です。
米ソの対立は芝居です。
米中の対立も芝居です。
米ソ中は共同で日本から金と最先端の科学技術を奪い軍事転用して最新の兵器を作り宇宙人と戦うつもりです。
勝てる見込みは無いです。
軍産複合体にとって一番嫌なことは戦争をすることです。
戦争すると軍産複合体は儲からない。
軍産複合体にとって一番兵器が売れて儲かるのは戦争が起きそうで起こらない今のような状況。

台湾=中国
台湾の政治家や大企業の経営者は中国人です。
台湾は中国のフロント企業です。
中国は台湾を使って日本の金と科学技術を盗もうとしている。
日本はますます貧乏になります。

米国、ロシア、中国は「宇宙人が2031年に人類を滅ぼす(木村秋則と松原照子の説)」という情報を知ってます(世界中3千ヵ所以上に合計1万通以上のメールを何度も送信してある)。
米国ロシア中国は尻に火が付てる状態。
日本人は尻に火が付てる事に気が付いてない状態。
19【TOKUMEI】2022/02/07(月) 13:39:35.44
上海にあるスーパー銭湯「汤连得(お湯ランド)」に行ってきた
コンセプトは極楽湯同様、家族で一日楽しめるお風呂&遊び空間なんだけど、なんと店員さんの半分が北朝鮮の人達だった驚いた顔
聞いた話を要約すると
・任期は約4年
・滞在中に中国語学
・16時間労働
・月収400元(約7,200円。北朝鮮の家族に振り込まれる)
・自由行動禁止(基本的に施設から出られない?)

だそう。店員さんはホスピタリティと笑顔に溢れており、中国語も堪能。
ランチのキムチ鍋も美味しかったが、労働の過酷な実情、また当該国の外貨調達手段になっているかと思うと複雑…
27【TOKUMEI】2022/02/07(月) 19:46:34.32
日本在住の中国人漫画家、孫向文氏が先月、沖縄県浦添市で行った講演会が注目されている。沖縄には現在、中国人観光客が多数訪れているが、警戒を促す内容だったのだ。
孫氏は、中国在住の叔父が大型クルーズ船で沖縄旅行に行った直後から、「反日」に豹変(ひょうへん)した話を次のように語った。
叔父は帰国すると、突然、『沖縄(琉球)を取り戻さなければならない!』と言い始めた。それまでノンポリだったので不思議に思って聞くと、クルーズ船で中国と沖縄を往復する間、
船内で『沖縄の歴史セミナー』のようなものが開かれ、『沖縄は明治政府が清国から奪い取った』『日本政府は沖縄住民の独立要求を弾圧している』などと説明を受けたという」
沖縄に滞在中も、観光コースは船内セミナーの内容を確認するようなコースが多かったという。孫氏は「洗脳ツアーのようなものだったのではないか」と推察した。
孫氏は加えて、中国人観光客の増加と対中国空軍のスクランブル発信の増加にも注意を促した。
10年に96回だったが、16年には851回と急増した。17年には500回と少し減ったが、沖縄本島宮古島の間にある宮古海峡を通過して太平洋に出るような、特異な飛行が急増しているという。
56【TOKUMEI】2022/03/05(土) 12:31:24.44
蜜月はすぐ変わるw
62【TOKUMEI】2022/03/06(日) 12:07:43.26
中国は沖縄占領狙う 前統合幕僚長が警鐘鳴らす
3/6(日) 8:56配信
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八重山日報

登壇した河野氏=5日午後、ノボテル沖縄那覇

 平和・安全保障研究所(徳地秀士理事長)は5日午後、沖縄安全保障シンポジウム「台湾海峡の緊張と平和の安全保障」を那覇市内で開催した。自衛隊前統合幕僚長の河野克俊氏は「経済が発展した中国が海洋に進出するのは必然」との見方を示し、沖縄を含む日本列島と台湾が障害となるが、「沖縄占領はできるならやりたいと思っている」と分析した。
 中国が沖縄本島先島諸島を同時に攻撃する可能性について河野氏は「中国の戦況判断次第」と述べつつ、1980年代に起こったフォークランド紛争を例に挙げ、周辺でも戦闘し被害が大きかったとして「台湾を巡って激しい戦闘になる」と強調した。石垣市の中山義隆市長再選にも触れ、陸上自衛隊の配備計画が進むと歓迎。「日本列島が最前線だ。沖縄だけに負担を負わしてはいけない」とも指摘した。
70【TOKUMEI】2022/03/08(火) 15:13:32.52
ノルマンディー上陸作戦が一般人に多くの幻想を植え付ける。
連合軍最大規模で欧州海岸線に沿ってドイツが油断したノルマンディー地域に上陸成功。
台湾は島で上陸は天気、潮の干満の差など作戦当日に考慮しなければならない状況が多い。
上陸そのものが難しい。単に陸地の国境線を越えるわけではない。運が悪ければ全滅する。
一旦上陸した部隊は作戦上後退もできない。自分で何とかしなければならない。それで海兵隊を苦しめること。
太平洋戦争の時、米海兵隊硫黄島一つ占領するのに一ヶ月間で数万人が死ぬ。それに驚いた米国が核を落としたんだ。
島国である英国、日本、オーストラリア
実質的に島同然の米国が外敵の侵入を受けない理由だ。
しかも、中国は韓国戦以後、戦争をしたことがない。
73【TOKUMEI】2022/03/09(水) 06:27:15.77
バイデン氏、露産原油の禁輸発表 外貨収入源に打撃
3/9(水) 1:47配信
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産経新聞
【ワシントン=大内清】バイデン米大統領は8日、ロシアによるウクライナ侵攻を受けた制裁の一環として、米国への露産原油天然ガスなどの輸入を禁止すると発表した。ロシアの主要外貨収入源に打撃を与える狙いがある。エネルギー価格への影響は避けられず、バイデン政権は今後、市場の安定化に向け同盟・パートナー諸国やロシア以外の産油国などとの調整を加速させる考えだ。

バイデン氏は「プーチン(露大統領)の戦争マシンへ打撃となる」と語った。
79【TOKUMEI】2022/03/10(木) 06:28:53.44
習主席「戦争準備を速やかに整える」軍幹部らに指示
3/9(水) 18:41配信
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テレビ朝日系(ANN)

All Nippon NewsNetwork(ANN)
 中国の習主席が、軍の幹部らに「戦争の準備を整える」よう指示しました。

 中国の習近平国家主席は7日、全人代全国人民代表大会)に合わせて、人民解放軍武装警察の幹部らを前に演説しました。

 習主席は「軍全体が戦争の準備をしっかり、かつ速やかに整える」よう指示しました。

 去年、内モンゴル自治区で相次いだ抗議活動や、新疆ウイグル自治区を巡る問題を念頭にした可能性があります。

 また「様々な突発事案に対処し、国家の安全と安定を守らなければならない」とも述べました。
81【TOKUMEI】2022/03/11(金) 08:30:53.70
南シナ海で中国軍機が墜落、対潜哨戒機1機か…台湾当局が発表
3/10(木) 19:21配信
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読売新聞オンライン

台湾総督府

 【台北鈴木隆弘】台湾当局は10日、南シナ海で3月上旬に中国軍機が墜落していたことを明らかにした。中央通信によると、墜落したのは対潜哨戒機「運(Y)8」1機という情報があるという。中国海事局は、1~2日と4~15日に海南省三亜の南西海域などで、軍事訓練を理由に航行禁止区域を設けていた。
84【TOKUMEI】2022/03/11(金) 12:34:51.07
ロシア海軍10隻、津軽海峡通過 ウクライナ侵攻と呼応か 防衛省
3/11(金) 12:19配信
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時事通信

北海道南部の海域を航行するロシア海軍のウダロイⅠ級駆逐艦。この後津軽海峡を通過した=10日(防衛省統合幕僚監部提供)

 防衛省は11日、ロシア海軍の軍艦10隻が津軽海峡を通過したと発表した。

 同海軍は2月にウクライナ周辺の自軍と呼応する形で、極東地域で大規模な海上演習を実施。10隻はこの参加艦艇とみられ、岸信夫防衛相は同日の記者会見で「ウクライナへの侵攻が行われる中、わが国周辺でロシア軍の活動が活発化するのは懸念すべきものだ。緊張感を持ち警戒監視に当たる」と話した。外交ルートで関心を表明したという。
94【TOKUMEI】2022/03/15(火) 07:29:08.11
中国 ロシアの軍事・経済援助要請に同意
終わったな中国w ( ^∀^)ゲラゲラw
114【TOKUMEI】2022/03/17(木) 11:39:11.27
心理戦の角度から、中国の考えを整理してみよう。

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 A(=目的):中国共産党が、台湾の支配権を手に入れる(祖国統一)
 B(=手段):アメリカに負けない、強力な軍備を整える。
 B1:中国が台湾に軍事侵攻する。
 b1:外部勢力(アメリカ)が対抗する (⇒C:戦争)
 b2:外部勢力が対抗をあきらめる (⇒D)
 C:米中が軍事衝突する
 c1:アメリカが敗北する (⇒D)
 c2:中国が敗北する 
 c3:引き分ける
 D:軍事圧力で、台湾が屈伏する(⇒A:目的達成)
----------

 中国にとって理想的なのは、B⇒B1⇒b2⇒D⇒A、である。戦争しないで台湾が手に入る。
132【TOKUMEI】2022/03/23(水) 15:29:04.12
日本の領土侵略されれば米があらゆる能力用い防衛=林外相
3/23(水) 14:40配信
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ロイター

 3月23日、林芳正外相(写真)は衆院外務委員会で、日本の領土が侵略された場合は日米同盟に基づき米国が日本を防衛すると繰り返し表明していると述べた。写真はメルボルンで2月撮影(2022年 ロイター/Sandra Sanders)

[東京 23日 ロイター] - 林芳正外相は23日の衆院外務委員会で、日本の領土が侵略された場合は日米同盟に基づき米国が日本を防衛すると繰り返し表明していると述べた。ロシアのウクライナ侵攻を受けて日米防衛の抑止力について質問した松原仁委員(立民)への答弁。

松原氏はロシアをならず者国家と呼び、このような国が日本の領土を侵略すると仮定した場合に、国連安保理や日米同盟が機能するのかと質問した。

林外相は「日本の領土が侵略されるような場合と仮置きして答えると、アメリカは、日米首脳テレビ会談など、累次の機会に、あらゆる種類の能力を用いた日本の防衛へのゆるぎないコミットメントを表明している」と答えた。
135【TOKUMEI】2022/03/24(木) 05:39:12.72
ゼレンスキー大統領、演説中にWiki改変される? 真っ黒画面に「中止せよ」警告文
3/23(水) 19:28配信
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J-CASTニュース

ゼレンスキー大統領(衆議院インターネット審議中継ページより)

 ウクライナのゼレンスキー大統領による演説中、オンライン百科事典「ウィキペディア」に中止を求める警告文が表示されたとの目撃談が、SNSに複数書き込まれた。

<【画像】実際に表示された不可思議なページ>

■「すぐに元に戻ったけど...」

 ゼレンスキー大統領は2022年3月23日夕、日本の国会でビデオ演説をした。
146【TOKUMEI】2022/03/27(日) 11:17:40.98
一昨日、昨日の中国事業撤退相談会に多くの経営者が参加してくれました。
普段はアパレル業界の方々が多いのですが、昨日はなんと中堅の中国進出コンサル会社の方も相談会に来てくださり撤退を考えていると。
中国進出コンサル会社の中国撤退はかなり嬉しかった。
参加者の方々の一番の悩みは資産の移動方法と、董事長などに登記している場合の責任の回避方法や撤退時の中国共産党政府対策。
なるべく低リスクで金融資産、不動産資産を変換して海外に持ち出す方法はあります。
あきらめないで。
中国で事業を継続する方が将来的にリスクは大きいのです。

防衛装備庁や近畿管区警察局、特に法務省随意契約先の企業調査が甘すぎる。
中国製を導入するなとまでは言いませんが、製造元(中国)や販売会社(中国系)の企業調査をしてないのが見え見えです。
国防に関わる機器の購入は中国共産党と関係のない企業でお願いします。

在日中国人不動産ブローカー達はスマホ一つで日本の不動産を売買しています。
潜入してみると違法行為も多々見つけれるので、捜査当局はまず中国語の特訓をして中国人コミュニティに潜入捜査する事をしてください。
と言ってるのに。
ちなみに微信では、毎日このように不動産売買が行われています。
147【TOKUMEI】2022/03/27(日) 21:21:22.62
第2に、中国が口で言っていることと、実際に実行していることとは、すべて正反対であると世界は認識すべきである。このことは、「大国」としての中国に世界をリードできるソフト・パワーがあるかどうかを試す試金石でもあるからだ。
例えば、「米国は自由貿易を阻害している」とか、「中国は世界の自由貿易の促進に貢献している」とか、中国はよく国際会議の場で主張する。ここ数年、トランプ政権が誕生してからは、さらにこうした主張を広げている。
ときにはまるで前政権のオバマ大統領の自由貿易促進演説を剽窃(ひょうせつ)したかのような言い方を中国の習近平国家主席は口にする。しかし、事実はむしろ逆である。
まず、中国は国内で自由貿易を実施していない。あらゆる経済活動の権利を握っているのは、中国共産党の幹部たちとその縁故者たちで、一般の庶民が中小企業を起こすのも、厳しい審査が設けられている。
国営の大企業は共産党の資金源である以上、中小企業や個人の経済活動はすべて国営企業を支えるために運営しなければならな
それでも、個人が持続的に努力してある程度裕福になると、政府からつぶされる危険性が迫ってくる。利益を党に寄付し、経営者も党員にならなければならない。従業員の数も一定程度に達すると、
共産党支部を設け、党の指導を受けなければならなくなる。いわゆる「党の指導」とは、企業の利潤を政府と結びつけることである。経営者個人の自由意思で経済活動が行われていないのが実体である。
世界的なIT企業に成長したアリババの経営者、ジャック・マーの例が典型的だ。まだ、50代半ばという若さで経営権をすべて譲って、引退せざるを得なくなった。引退しなければ、腐敗だの、
汚職だので逮捕される危険性があったからだろう。言い換えれば、政府はこれ以上、アリババのようなIT企業が国際舞台で成長しつづけるのに危機感を覚えたからである。
148【TOKUMEI】2022/03/27(日) 21:22:47.48
第1に、中国は国内総生産GDP)の数字が世界第2位だ、と自他ともに認めているが、実際は水増しされた統計によって得られた数字である。1991年からほぼ毎年のように中国の各地方で現地調査に行ってきたが、その都度、知人の幹部(公務員)はいかに上級機関から言われた「任務を達成」するかで頭を抱えていた。
天災や社会的動乱など、どんな理由があっても、前年度より「成長」していなくてはならなかった。北部中国の場合は旱魃(かんばつ)が数年間続いたり、民族問題が勃発(ぼっぱつ)して生産ラインが止まったりすることはよくあるが、それでも「成長」し続けなければならない。
南部には水害がある。それでも、「成長」は幹部の昇進に関わるだけでなく、社会主義中国の「発展」を示す指標とされている。
「中国の共産党政府が13億もの人民を養っている」という独特な使命感を誇示するためにも、「成長」と「発展」は欠かせない。人民が政府と党を養っているとは、とうてい考えられない。この本末転倒の使命感が虚偽の統計とウソの発展ぶりを支えてきたし、
これからも変わらない。つまり、中国には米国と対峙しうる充分な国力は備わっていないということである。
近代社会は米国も日本も、そして西洋諸国も、産業革命以来に数百年の歳月を経て、少しずつノウハウを蓄積して発展してきたが、中国はそうしたプロセスを無視しようとしている。共産党の指導部の野心が正常な発展を阻害していると判断していい。
155【TOKUMEI】2022/03/30(水) 00:58:45.12
妙佛 DEEP MAX
https://www.youtube.com/channel/UCLC5Mv8VO-VM8wfrn1Twohw
158【TOKUMEI】2022/03/31(木) 12:36:54.49
中国のドローン大手、大疆創新科技(DJI)は、ウクライナ軍の位置情報をロシアに漏えい(訂正)させているとの指摘について、「事実無根だ」と表明した。

 これに先立ち、ドイツの家電量販店メディア・マルクトは「さまざまな筋の情報」を受けてDJIのドローンを店頭から撤去したとツイッターに投稿していた。

 DJIは「当社は社会の役に立つ民間のDJI利用を促進している」とし、メディア・マルクトの主張は「事実無根だ」とツイッターに投稿した。
162【TOKUMEI】2022/04/01(金) 12:26:40.14
チャイナウィルス、中国でまたも再燃する。感染者0人だったり9999憶人だったり忙しい国だ
https://greta.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1647130946/
中国でコロナ感染者が「高止まり」の状態、「感染ゼロの方針は転換か」の見方も
Record China 2022年3月12日(土) 18時0分
ttps://www.recordchina.co.jp/newsinfo?id=890739

ドイツメディアのドイチェ・ベレはこのほど、中国では感染力が強いとされるオミクロン株の流行などの影響で感染者数が増えているため、
当局がこれまでの新型コロナウイルスについての「感染ゼロ」の対策方針を変更する可能性があると伝えた。
最近になり、オミクロン株感染者が多いとされる地域の一つに吉林省がある。
吉林省政府は、オミクロン株に感染しても比較的軽症だが感染力は強いと説明。
同省では、3月1日から10日までの間に1033人の感染が確認されており、うち801人は吉林市内での感染という。
吉林市では軽症患者を入院させる「方舟病院」と呼ばれる施設を3カ所新設し、
病床1200床を追加した。
174【TOKUMEI】2022/04/05(火) 17:13:16.75
中共の「コロナ0感染」政策により、現在、weiboには助けを求める中国人が非常に多く、病院に行けずに死亡する事件が何件も起きているそうだ。
しかし、中国人を同情する人はどんどん少なくなっている。 中国には、「不帮没良心,帮了成傻逼」という言葉が流れている。 イソップ寓話「農夫とヘビ」と
同じ意味である。 助けを求める中国人のために、中共の不作為に抗議して、その人が助けられた途端、自分を助けた人々に向かって、「私を利用して政府や中国を誹謗中傷するな」と罵倒する。
中国ではこのようなことはよくあることで、中国人は同情に値しないという常識ができつつある。 特に香港人や台
湾人は、そのことを強く意識している。中共は、中国国民全体の投影に過ぎない。日本も中国をずいぶん助けたが、その見返りに反日が激しくなっただだけ。
「農夫とヘビ」で言われているように、悪い人には親切しないのが、一番の親切だ。
175【TOKUMEI】2022/04/06(水) 04:28:21.43
中国の零コロナ政策は世界唯一だろうから注目してるよ
戦術としては正しいぞ
2400万人にpcr検査は流石だ
陽性者一カ所に集めてヤルんだよねワクワク
179【TOKUMEI】2022/04/08(金) 11:18:21.62
中国の「上海電力」が岩国でメガソーラー事業! 地元民は激怒、負担は国民へ(小倉 健一)
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/94171

中国共産党の意のままに動く上海電力の日本事業拡大が早い。
インフラを中国共産党系に渡すことの危険性をわかってて売り続ける日本の政治家の闇は深いね。
中国共産党プロパガンダ機関紙人民日報の理事長はデジタル庁にプロジェクトマネージャーを送り込んだブロードバンドタワー藤原洋で筆頭理事が上海電力日本株式会社。
中国共産党はコッソリ日本のインフラを支配していくという流れ。
スパイ防止法が必要。
208【TOKUMEI】2022/04/21(木) 18:36:41.45
https://www.asahi.com/articles/photo/AS20220413002460.html
209【TOKUMEI】2022/04/21(木) 18:41:37.31
池田信夫@ikedanob
日本軍が1930年代に中国でやったことは明白な国際法違反であり、南京事件が「大虐殺」だったかどうかなんて問題ではない。
同じく米軍の原爆投下も国際法違反であり、同じように裁かれるべきだ。「侵略」が敗者を罰する便利な言葉であってはいけない

。左翼は「自衛戦争も戦争だから悪だ」といい、右翼は「日本軍が侵略したという歴史観は自虐的だ」というので、日本では侵略か
自衛かという問題は政治的に厄介。世界中の政府もマスコミも使っているinvasionという言葉を「侵攻」という変な日本語に訳す。この思考停止から直さないといけない。

日本人が小さいころから学校で「どんな戦争も悪だ」とか「原爆は人類の悲劇だ」とか教わってきた影響でしょう。マスコミも戦争をタブーにして、侵略か自衛かを問うことはない。
211【TOKUMEI】2022/04/22(金) 23:44:41.65
日本で最も中国共産党に近い男、デジタル庁を裏で仕切るブロードバンドタワーの藤原洋社長
212【TOKUMEI】2022/04/24(日) 20:59:51.46
中国が3隻目の空母を今秋にも進水させるようです。3隻体制になれば、訓練=修理=稼働のサイクルが整い、常に空母を出動できるようになります。これまでの2隻とは異なり、電磁式のカタパルトを装備しているようです
225【TOKUMEI】2022/05/20(金) 22:55:24.42
>1
うむ、日本は、今から、
令和スタグフレーション慢性化構造的大不況になるが、

いわゆる、
マトリックス レザレクション
東京スタンピード 東京デッドクルージング ソーラーレイ AKIRA
アクセラレーター メデイユーサ
ここらな政策で、

2022年2月からの
Z圏令和ロシアの、ウクライナ ギガ侵攻。
Z圏 シナでの、去年末からの 第2次文化大革命

ここら、ギガ総量規制 ペタ緊縮財政 テラ金融引き締め ペタ増税を、行いだした、 
ロ 中からの、ハイパー資本流出 投機狂乱テラバブル過熱津波
ギガインフレ波を、ハイパー反射させロシア 中共 南北朝鮮 いわゆる、Z圏を 全部、ペタ増税な、
超重 スタグフレーション慢性化構造的大不況に、させないとだめだろw

令和 アヘン アロー戦争、令和 太平天国の大乱 朝鮮戦争
令和 辛亥革命 令和 国共内戦
シナ、チョンを、ここらに叩き込むw

今、森羅万象を司る閣議決定で、
出口戦略 総量規制 緊縮財政 
金融引き締めで、 スーパー円高デフレに、日本国債金利引き上げで ペタ増税にせよw

ハコモノ粗製乱造、重税加速 インフレ化 
スタグフレーション慢性化構造的大不況の根源、
大阪万博 札幌オリンピック 中央リニアは、
今から、断固、中止だ、中止!

https://mevius.5ch.net/test/read.cgi/army/1643859278