円安・物価高の原因は日本銀行の政策にある
>>
中野剛志(＆三橋貴明(＝偽ケインズ派))も完全バカの経済ド素人④
＞日本の「財政再建」を妨げているのは、矢野財務次官である 11/4(木)…中野剛志(なかの・たけし)
＞矢野次官の"論理"が、日本の「財政健全化」を妨げている
＞仮に分子の「国債残高」と分母の「GDP」とが同じ額だけ増えたとしたら、「国債残高/GDP」は縮小することになる。
＞ここで、日本政府が20兆円の国債を発行して、20兆円の追加財政支出(非移転支出)を行ったら、どうなるか。
＞同時に、分母のGDPもまた、少なくとも20兆円は増えるのである。「GDP＝消費＋投資＋政府支出＋純輸出」なのだから、当然であろう。
＞その結果、「国債残高/GDP」は、210％から206％(＝1070/(500＋20))へと低下する。
＞財政出動が民間の投資や消費を増やす効果を無視したとしても、低下するのだ。
＞デジタル田園都市会議には竹中平蔵慶大名誉教授
中野剛志や三橋貴明は政府支出を増加させれば、その増加額の金額のＧＤＰの増加があると言いますが。。。
政府支出でデジタル田園都市会議の報酬として竹中に５０００京円の報酬を上乗せ支払の場合のＧＤＰの算定方法を見せてもらいたい。
＞ホームレスの人が拾ってきた空き缶１０ｋｇを政府支出を使って１００兆円で買い取る
同様に、上記のホームレスの人が１０００人いた場合は、政府支出は１０京円となりますが、政府支出を使って１０京円をホームレス
の人に支払った場合のＧＤＰの算定方法を、是非とも見せてほしい。
右辺の政府支出を増加させれば、左辺のＧＤＰもその増加分以上に増えると、中野剛志や三橋貴明は言っていますよね？
だから、ＧＤＰの算定方法を見せろ、と言っていますけど。。。論理破綻しましたか？？？
\\\\\\\\
財政出動額＝政府支出増加分－増税分
財政出動額＞０………財政出動
財政出動額＝０………財政均衡
財政出動額＜０………財政緊縮
増税分＞０……………増税
増税分＜０……………減税
中野剛志(＆三橋貴明(＝偽ケインズ派))も完全バカの経済ド素人④
＞日本の「財政再建」を妨げているのは、矢野財務次官である 11/4(木)…中野剛志(なかの・たけし)
＞矢野次官の"論理"が、日本の「財政健全化」を妨げている
＞仮に分子の「国債残高」と分母の「GDP」とが同じ額だけ増えたとしたら、「国債残高/GDP」は縮小することになる。
＞ここで、日本政府が20兆円の国債を発行して、20兆円の追加財政支出(非移転支出)を行ったら、どうなるか。
＞同時に、分母のGDPもまた、少なくとも20兆円は増えるのである。「GDP＝消費＋投資＋政府支出＋純輸出」なのだから、当然であろう。
＞その結果、「国債残高/GDP」は、210％から206％(＝1070/(500＋20))へと低下する。
＞財政出動が民間の投資や消費を増やす効果を無視したとしても、低下するのだ。
＞デジタル田園都市会議には竹中平蔵慶大名誉教授
中野剛志や三橋貴明は政府支出を増加させれば、その増加額の金額のＧＤＰの増加があると言いますが。。。
政府支出でデジタル田園都市会議の報酬として竹中に５０００京円の報酬を上乗せ支払の場合のＧＤＰの算定方法を見せてもらいたい。
＞ホームレスの人が拾ってきた空き缶１０ｋｇを政府支出を使って１００兆円で買い取る
同様に、上記のホームレスの人が１０００人いた場合は、政府支出は１０京円となりますが、政府支出を使って１０京円をホームレス
の人に支払った場合のＧＤＰの算定方法を、是非とも見せてほしい。
右辺の政府支出を増加させれば、左辺のＧＤＰもその増加分以上に増えると、中野剛志や三橋貴明は言っていますよね？
だから、ＧＤＰの算定方法を見せろ、と言っていますけど。。。論理破綻しましたか？？？
\\\\\\\\
財政出動額＝政府支出増加分－増税分
財政出動額＞０………財政出動
財政出動額＝０………財政均衡
財政出動額＜０………財政緊縮
増税分＞０……………増税
増税分＜０……………減税
インフレが酷くなったら
景気そっちのけで金利上げるしかなくなる
それがスタグフ
景気そっちのけで金利上げるしかなくなる
それがスタグフ
オミクロン流行しても、もう中央銀行は、これ以上の金融緩和できないだろう
▲日本銀行入行者（2000年～2009年）
※一橋大学は2004年入行者のデータ無し
・東京大学 156名 ・慶應義塾大学 119名
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿100名
・早稲田大学 59名 ・一橋大学 26名 ・京都大学 24名
・東京工業大学 19名 ・学習院大学 16名 ・名古屋大学 15名 ・上智大学 13名
・東京理科大学 11名 ・広島大学 11名 ・立命館大学 10名 ・関西学院大学 10名
・青山学院大学 10名 ・神戸大学10名
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿10名
・九州大学 9名 ・大阪大学 9名 ・横浜国立大学 8名 ・南山大学 8名
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
○女子大枠
・津田塾大学 26名 ・東京女子大学 23名 ・日本女子大学 17名 ・お茶の水女子大学 4名
※一橋大学は2004年入行者のデータ無し
・東京大学 156名 ・慶應義塾大学 119名
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿100名
・早稲田大学 59名 ・一橋大学 26名 ・京都大学 24名
・東京工業大学 19名 ・学習院大学 16名 ・名古屋大学 15名 ・上智大学 13名
・東京理科大学 11名 ・広島大学 11名 ・立命館大学 10名 ・関西学院大学 10名
・青山学院大学 10名 ・神戸大学10名
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿10名
・九州大学 9名 ・大阪大学 9名 ・横浜国立大学 8名 ・南山大学 8名
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
○女子大枠
・津田塾大学 26名 ・東京女子大学 23名 ・日本女子大学 17名 ・お茶の水女子大学 4名
世界的に高まる「スタグフレーションリスク」 ～その背景にあるもの
https://news.yahoo.co.jp/articles/c94c74342124b6748b057a2ac2b471b3dc31e6df
https://news.yahoo.co.jp/articles/c94c74342124b6748b057a2ac2b471b3dc31e6df
日銀は利上げするべきだ
「円の購買力」半世紀前の水準に 国際決済銀行公表の指標
https://news.yahoo.co.jp/articles/8c26186852d282c821c84c7c26d869efeb9f2c2a
https://news.yahoo.co.jp/articles/8c26186852d282c821c84c7c26d869efeb9f2c2a
円安政策が効果があるのは、日本経済の根本がしっかりしている時点で、輸出をさらに増やそうとするときには効果がある。
現在のように、輸出の主体たる製造業の主力がすでに海外に移転し、日本経済が沈下しているときに、さらに円安の流れを作ることは、日本売り（資本逃避）をとなる可能性があり、危険な政策となる。
現在のように、輸出の主体たる製造業の主力がすでに海外に移転し、日本経済が沈下しているときに、さらに円安の流れを作ることは、日本売り（資本逃避）をとなる可能性があり、危険な政策となる。
デフレ最高！
円高最高！
円高最高！
利上げは国家債務の関係で無理だが
円高基調に戻してほしい
大豆や牛肉や電気代が上がるのは困る
円高基調に戻してほしい
大豆や牛肉や電気代が上がるのは困る
為替は１ドル＝８０円が適正
米国に投資して
たくさん稼いで
円に戻せば円高になるよ。
アップル株でも買いなさい。
たくさん稼いで
円に戻せば円高になるよ。
アップル株でも買いなさい。
>> マネタリーベースＭＢ推移
暦年 名目GDP(T\) MB(T\) 対GDP比
1970 80.7013 4.6581 5.77%
1971 92.3944 5.1605 5.59%
1972 112.4981 6.4462 5.73%
1973 134.2438 8.8441 6.59%
1974 148.3271 11.0737 7.47%
1975 166.5733 12.5344 7.52%
1976 185.6220 13.0891 7.05%
1977 204.4041 14.1906 6.94%
1978 221.5466 15.5673 7.03%
1979 240.1759 17.0603 7.10%
1980 242.8387 18.9455 7.80%
1981 261.0682 19.1008 7.32%
1982 274.0866 20.3254 7.42%
1983 285.0583 21.5120 7.55%
1984 302.9749 22.5649 7.45%
1985 319.4019 24.0829 7.54%
1986 340.5595 25.8154 7.58%
1987 354.1702 28.9986 8.19%
1988 387.7429 32.1599 8.29%
1989 420.1222 35.7970 8.52%
1990 454.7810 39.2201 8.62%
1991 481.4218 39.8129 8.27%
1992 493.7828 38.9281 7.88%
1993 496.7118 40.2469 8.10%
1994 507.7434 42.0961 8.29%
暦年 名目GDP(T\) MB(T\) 対GDP比
1970 80.7013 4.6581 5.77%
1971 92.3944 5.1605 5.59%
1972 112.4981 6.4462 5.73%
1973 134.2438 8.8441 6.59%
1974 148.3271 11.0737 7.47%
1975 166.5733 12.5344 7.52%
1976 185.6220 13.0891 7.05%
1977 204.4041 14.1906 6.94%
1978 221.5466 15.5673 7.03%
1979 240.1759 17.0603 7.10%
1980 242.8387 18.9455 7.80%
1981 261.0682 19.1008 7.32%
1982 274.0866 20.3254 7.42%
1983 285.0583 21.5120 7.55%
1984 302.9749 22.5649 7.45%
1985 319.4019 24.0829 7.54%
1986 340.5595 25.8154 7.58%
1987 354.1702 28.9986 8.19%
1988 387.7429 32.1599 8.29%
1989 420.1222 35.7970 8.52%
1990 454.7810 39.2201 8.62%
1991 481.4218 39.8129 8.27%
1992 493.7828 38.9281 7.88%
1993 496.7118 40.2469 8.10%
1994 507.7434 42.0961 8.29%
>> マネタリーベースＭＢ推移
暦年 名目GDP(T\) MB(T\) 対GDP比
1995 516.7069 44.1516 8.54%
1996 532.9348 47.7878 8.97%
1997 550.6983 51.4447 9.34%
1998 550.4386 55.8580 10.15%
1999 508.9032 59.9381 11.78%
2000 509.8600 64.5079 12.65%
2001 505.5432 69.3020 13.71%
2002 499.1470 87.1111 17.45%
2003 498.8548 101.4294 20.33%
2004 503.7253 108.6543 21.57%
2005 503.9030 110.7976 21.99%
2006 505.6870 96.0982 19.00%
2007 506.9752 88.6305 17.48%
2008 497.2093 88.7617 17.85%
2009 464.1387 93.9185 20.24%
2010 473.3844 98.4288 20.79%
2011 460.6232 113.4148 24.62%
2012 474.4036 121.3797 25.59%
2013 503.1755 163.1533 32.42%
2014 513.6980 233.6484 45.48%
2015 530.4657 313.1207 59.03%
2016 537.2894 391.4206 72.85%
2017 553.0730 458.1038 82.83%
2018 556.1896 491.4988 88.37%
2019 561.2670 509.0077 90.69%
2020 535.4487 555.2289 103.69%
2021 532.2360 633.1965 118.97%
暦年 名目GDP(T\) MB(T\) 対GDP比
1995 516.7069 44.1516 8.54%
1996 532.9348 47.7878 8.97%
1997 550.6983 51.4447 9.34%
1998 550.4386 55.8580 10.15%
1999 508.9032 59.9381 11.78%
2000 509.8600 64.5079 12.65%
2001 505.5432 69.3020 13.71%
2002 499.1470 87.1111 17.45%
2003 498.8548 101.4294 20.33%
2004 503.7253 108.6543 21.57%
2005 503.9030 110.7976 21.99%
2006 505.6870 96.0982 19.00%
2007 506.9752 88.6305 17.48%
2008 497.2093 88.7617 17.85%
2009 464.1387 93.9185 20.24%
2010 473.3844 98.4288 20.79%
2011 460.6232 113.4148 24.62%
2012 474.4036 121.3797 25.59%
2013 503.1755 163.1533 32.42%
2014 513.6980 233.6484 45.48%
2015 530.4657 313.1207 59.03%
2016 537.2894 391.4206 72.85%
2017 553.0730 458.1038 82.83%
2018 556.1896 491.4988 88.37%
2019 561.2670 509.0077 90.69%
2020 535.4487 555.2289 103.69%
2021 532.2360 633.1965 118.97%
CPI2%だから金利上げろ
この国は変えられる これからは、AI時代です
https://jdsc.ai/mission/
この国は変えられる
これからは、AI時代です。AIの活用で、日本は変えられる。
アップグレードできる。AIの活用の活用がキーです
JDSC 東大ベンチャー AI企業 加藤 エルテス 聡志
MISSION：この国は変えられる。
わたしたちは、日本をアップグレードする。
この国の未来を憂えるのではなく、変えるために、私たちは、日本の英知を結集する。
東京大学の知を社会に還元する
ビッグデータ、機械学習、IoT、ロボティックスなど、デジタル領域で東京大学は膨大な知見を有しています。
JDSCは東京大学の複数の研究室と協力し、知の社会還元と実装をリードします。
2022年 テンバガー候補
ＪＤＳＣ 4418
AI銘柄で、東大からみ
AI分野の成長は、まだ始まったばかり
半導体株の成長が何年も続いたと同じ
今後のAI分野の成長、楽しみです
https://www.smbcnikko.co.jp/products/inv/toshin_lab/column/002.html
AI通信① 今、投資対象として「AI」をどう見るか？ 日興證券
AI関連企業の成長物語はまだ始まったばかり
官民の積極的な取り組みが加速するAI
https://jdsc.ai/mission/
この国は変えられる
これからは、AI時代です。AIの活用で、日本は変えられる。
アップグレードできる。AIの活用の活用がキーです
JDSC 東大ベンチャー AI企業 加藤 エルテス 聡志
MISSION：この国は変えられる。
わたしたちは、日本をアップグレードする。
この国の未来を憂えるのではなく、変えるために、私たちは、日本の英知を結集する。
東京大学の知を社会に還元する
ビッグデータ、機械学習、IoT、ロボティックスなど、デジタル領域で東京大学は膨大な知見を有しています。
JDSCは東京大学の複数の研究室と協力し、知の社会還元と実装をリードします。
2022年 テンバガー候補
ＪＤＳＣ 4418
AI銘柄で、東大からみ
AI分野の成長は、まだ始まったばかり
半導体株の成長が何年も続いたと同じ
今後のAI分野の成長、楽しみです
https://www.smbcnikko.co.jp/products/inv/toshin_lab/column/002.html
AI通信① 今、投資対象として「AI」をどう見るか？ 日興證券
AI関連企業の成長物語はまだ始まったばかり
官民の積極的な取り組みが加速するAI
日本の価値をこれ以上下げないで！
資産を目減りさせないで！
資産を目減りさせないで！
まだ日本はデフレです、と黒田は言っている
★安倍政権中心人物のアベノミクス失敗と反省の弁
★政治で円安を主導し企業を支援したが、企業が怠けてしまうまでの過保護の政策になってしまった。
萩生田経産相が突然アベノミクス批判…呆れた「おまえが言うな」変節に透ける打算 日刊ゲンダイDIGITAL 2022/04/04 14:00
3日のNHK「日曜討論」に出演した萩生田光一経産相。
聞き捨てならなかったのは番組終了間際の発言だ。「日本経済をどう立て直すか」と問われ、こう言ったのである。
■「イノベーションがなかった」
＜過去を振り返って、イノベーションがなかったことが日本の成長につながらなかったという反省は分かっているわけですから、
岸田内閣の『新しい資本主義』では市場に任せるだけじゃなく、官も一歩、共に前に出る＞
「イノベーションがなかった」「成長につながらなかった」──。驚いたことに、
安倍元首相の最側近である萩生田氏が、アベノミクスという愚策の失敗を認め、暗に批判したのである。
アベノミクスは、①大胆な金融政策②機動的な財政政策③民間投資を喚起する成長戦略が3本の矢だった。
しかし結局、「異次元緩和」という1本目の矢に頼っただけ。
円安誘導で輸出企業の利益拡大と株高を演出したが、
企業は円安にあぐらをかき、
成長につながる技術開発や投資というイノベーションが進まなかった。
★政治で円安を主導し企業を支援したが、企業が怠けてしまうまでの過保護の政策になってしまった。
萩生田経産相が突然アベノミクス批判…呆れた「おまえが言うな」変節に透ける打算 日刊ゲンダイDIGITAL 2022/04/04 14:00
3日のNHK「日曜討論」に出演した萩生田光一経産相。
聞き捨てならなかったのは番組終了間際の発言だ。「日本経済をどう立て直すか」と問われ、こう言ったのである。
■「イノベーションがなかった」
＜過去を振り返って、イノベーションがなかったことが日本の成長につながらなかったという反省は分かっているわけですから、
岸田内閣の『新しい資本主義』では市場に任せるだけじゃなく、官も一歩、共に前に出る＞
「イノベーションがなかった」「成長につながらなかった」──。驚いたことに、
安倍元首相の最側近である萩生田氏が、アベノミクスという愚策の失敗を認め、暗に批判したのである。
アベノミクスは、①大胆な金融政策②機動的な財政政策③民間投資を喚起する成長戦略が3本の矢だった。
しかし結局、「異次元緩和」という1本目の矢に頼っただけ。
円安誘導で輸出企業の利益拡大と株高を演出したが、
企業は円安にあぐらをかき、
成長につながる技術開発や投資というイノベーションが進まなかった。
>「円安政策」から一刻も早い脱却を、参院選の争点は物価に ダイヤモンドオンライン 野口悠紀雄 2022/04/21 06:00
>参議院選の最大の争点は物価問題になるだろう。
>政府は物価対策をまとめるというが、対症療法でなく、輸入物価高騰の一因となっている円安を止める必要がある。
>原油など資源価格の高騰に対して日本政府ができることは限られているが、為替レートに影響を与えることはできる。
>それにもかかわらず、政府・日銀はこれに対して何の政策もとっていない。
>それどころか、円安の進行を是認している。
>急激な円安が進行したのは、アメリカの金利上昇に対して日本が反応しないからだ。
>円安は継続する危険がある。
>実際、円の実質価値はすでに固定相場制時代にまで逆戻りしている。
黒田の行動は安倍から任命された事が関係しているかも。
自民党が『自民党集票マシーンである経団連主流派の輸出企業』を怒らせる政策を取れない以上
ミスター円後継系列でも逆らう事はできないのである。
>参議院選の最大の争点は物価問題になるだろう。
>政府は物価対策をまとめるというが、対症療法でなく、輸入物価高騰の一因となっている円安を止める必要がある。
>原油など資源価格の高騰に対して日本政府ができることは限られているが、為替レートに影響を与えることはできる。
>それにもかかわらず、政府・日銀はこれに対して何の政策もとっていない。
>それどころか、円安の進行を是認している。
>急激な円安が進行したのは、アメリカの金利上昇に対して日本が反応しないからだ。
>円安は継続する危険がある。
>実際、円の実質価値はすでに固定相場制時代にまで逆戻りしている。
黒田の行動は安倍から任命された事が関係しているかも。
自民党が『自民党集票マシーンである経団連主流派の輸出企業』を怒らせる政策を取れない以上
ミスター円後継系列でも逆らう事はできないのである。
★オリンピック予算でもコロナ対策付き訪日客激増は無理だった。上海ロックダウン ＆ 中露連動で中国人の爆買い客は期待できない。
>菅前首相「円安メリット活用を」 訪日客増へ注文、秋田で講演 共同通信社 - 2022/5/14 20:20
>自民党の菅義偉前首相は14日、秋田市で講演し、急速に進む円安状況への政府対応に注文を付けた。
>官房長官や首相在任中に自身が推進したインバウンド（訪日外国人客）事業を挙げ
>「円安のメリットをもっと活用すべきだ」と述べた。
>新型コロナウイルス禍後に最初に行ってみたい国に関する調査で
>「日本は圧倒的支持だそうだ」と指摘。
>「水際対策をしっかり講じながら政策を進めてもらいたい」と強調した。
↓
>コロナ新系統「ＸＥ」日本流入の懸念…オミクロンＢＡ・２より高い感染力 読売新聞 2022/4/9
>新型コロナウイルスの変異株のうち、従来よりも感染力が強いとされる新たな系統「ＸＥ」が英国などで確認され、日本への流入が懸念されている。
>東京都の陽性患者の８割近く、「ＢＡ・２」感染の疑い…小池知事「連鎖を断ち切りたい」2022/4/8 20:00
>東京都は１４日、新型コロナウイルスのオミクロン株の派生型で
>感染力が強い「ＢＡ・２」への感染が疑われる陽性患者が８割近くに達したと発表した。
>都は「流行の主体がＢＡ・２に置き換わった」と評価した。
>菅前首相「円安メリット活用を」 訪日客増へ注文、秋田で講演 共同通信社 - 2022/5/14 20:20
>自民党の菅義偉前首相は14日、秋田市で講演し、急速に進む円安状況への政府対応に注文を付けた。
>官房長官や首相在任中に自身が推進したインバウンド（訪日外国人客）事業を挙げ
>「円安のメリットをもっと活用すべきだ」と述べた。
>新型コロナウイルス禍後に最初に行ってみたい国に関する調査で
>「日本は圧倒的支持だそうだ」と指摘。
>「水際対策をしっかり講じながら政策を進めてもらいたい」と強調した。
↓
>コロナ新系統「ＸＥ」日本流入の懸念…オミクロンＢＡ・２より高い感染力 読売新聞 2022/4/9
>新型コロナウイルスの変異株のうち、従来よりも感染力が強いとされる新たな系統「ＸＥ」が英国などで確認され、日本への流入が懸念されている。
>東京都の陽性患者の８割近く、「ＢＡ・２」感染の疑い…小池知事「連鎖を断ち切りたい」2022/4/8 20:00
>東京都は１４日、新型コロナウイルスのオミクロン株の派生型で
>感染力が強い「ＢＡ・２」への感染が疑われる陽性患者が８割近くに達したと発表した。
>都は「流行の主体がＢＡ・２に置き換わった」と評価した。
>円安の善と悪とは何か？...ダイヤモンド「円安」、東洋経済「物流危機」、エコノミスト「相続＆登記」を特集 J-CASTニュース 2022/05/18 08:39
>「週刊ダイヤモンド」（2022年5月21日号）は、「円安の善と悪」と題した特集を組んでいる。
>これまで円安は日本経済への恩恵が大きいとされてきたが、足元では「悪い円安」が強く意識されているというのだ。
>20年ぶりに1ドル＝130円となったことへのショックが広がっている。
>「円安＝輸出企業に恩恵」とされてきたが、
>むしろ原材料・資源高を助長し企業の業績悪化を招きかねないとして、「円安最強説のウソ」を暴いている。
>トヨタ自動車など自動車3社で、楽観、中立、悲観の3つのシナリオで試算したところ、
>いずれのシナリオでも製品の値上げは避けられない、厳しい結果となった。
>自動車メーカーは主要国の近くに生産拠点をシフトさせており、
>原材料を輸入して付加価値を持たせた製品を輸出する、という
>製造業の「輸出加工型」モデルはとっくに崩れ去っている、と指摘している。
>日本円の下落が止まらないのは、日本の国力低下の結果であるとして、
>為替の専門家が「悪い円安」を招いた元凶と円安のデメリットを解説している。
>「週刊ダイヤモンド」（2022年5月21日号）は、「円安の善と悪」と題した特集を組んでいる。
>これまで円安は日本経済への恩恵が大きいとされてきたが、足元では「悪い円安」が強く意識されているというのだ。
>20年ぶりに1ドル＝130円となったことへのショックが広がっている。
>「円安＝輸出企業に恩恵」とされてきたが、
>むしろ原材料・資源高を助長し企業の業績悪化を招きかねないとして、「円安最強説のウソ」を暴いている。
>トヨタ自動車など自動車3社で、楽観、中立、悲観の3つのシナリオで試算したところ、
>いずれのシナリオでも製品の値上げは避けられない、厳しい結果となった。
>自動車メーカーは主要国の近くに生産拠点をシフトさせており、
>原材料を輸入して付加価値を持たせた製品を輸出する、という
>製造業の「輸出加工型」モデルはとっくに崩れ去っている、と指摘している。
>日本円の下落が止まらないのは、日本の国力低下の結果であるとして、
>為替の専門家が「悪い円安」を招いた元凶と円安のデメリットを解説している。
>日本経済が回復しないのは根本的な「思い違い」があるからだ 高林 宏 2022/06/08 06:00
>「デフレ」が問題だと言われてきましたが、
>みんなが望んでいたのは「デフレがなくなること」ではなく、「経済がいい状態になっていくこと」です。
>神津氏：私が主張したいのは「デフレを解消しなくても良い」ということでも、「成長を志向しなくても良い」ということでもありません。
>デフレを巡る議論の道筋や、成長を実現しようとしている議論の道筋がこんがらがっている。
>我々はまさに物価上昇を経験しているんですが、
★３０年経っても、未解決
>問題は何も解決していません。
>「デフレ、デフレ」と言ってきましたが、統計から正確に言うと、日本はマイルドなデフレとわずかなインフレを繰り返してきました。
>少し上向いても何かショックがあると、すぐデフレに戻ってしまう。
>そういう状態が嫌だということで、金融政策をどんどん強化し、財政支出も拡大してきた。
>「デフレ」が問題だと言われてきましたが、
>みんなが望んでいたのは「デフレがなくなること」ではなく、「経済がいい状態になっていくこと」です。
>神津氏：私が主張したいのは「デフレを解消しなくても良い」ということでも、「成長を志向しなくても良い」ということでもありません。
>デフレを巡る議論の道筋や、成長を実現しようとしている議論の道筋がこんがらがっている。
>我々はまさに物価上昇を経験しているんですが、
★３０年経っても、未解決
>問題は何も解決していません。
>「デフレ、デフレ」と言ってきましたが、統計から正確に言うと、日本はマイルドなデフレとわずかなインフレを繰り返してきました。
>少し上向いても何かショックがあると、すぐデフレに戻ってしまう。
>そういう状態が嫌だということで、金融政策をどんどん強化し、財政支出も拡大してきた。
CPI(総合)が2.5%増になったようだけど、コアコアCPIは0.8%の増に留まっている。
つまり全体の11%程度のエネルギーと生鮮食品が値上がりしているだけで、インフレはまだまだ弱い。
今は金融引き締めよりも、家計を支える財政支出を行うべきだと思う。
つまり全体の11%程度のエネルギーと生鮮食品が値上がりしているだけで、インフレはまだまだ弱い。
今は金融引き締めよりも、家計を支える財政支出を行うべきだと思う。
異次元の金融緩和を続けている限り国民の賃金は上がらない
